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【クレジットカード店舗決済】導入前に必ず確認しておきたい特定継続的役務提供とは?

現在、以下の業種が特定継続的役務として指定されています。

  • エステティック
  • 美容医療
  • 語学教室
  • 家庭教師
  • 学習塾
  • パソコン教室
  • 結婚相手紹介サービス

もし上記の業種以外のお店の方であれば、一切関係のないお話となります。

オーナー様は、特定継続的役務提供?という言葉はご存知でしょうか。あまり聞きなれない言葉かと思います。特定継続的役務提供に該当する場合、キャッシュレス決済を導入するにあたり、導入自体が非常に厳しい状況となります。

特定継続的役務提供とは、コースや回数券等を数ヶ月にわたって継続的にサービスを提供することを指します。

あなたのお店が特定継続的役務提供の業種かどうかを、まずは一度確認して見て下さい。その後、後程触れますが、上記の業種の方に関しては、あなたのお店で提供するサービスで、期間金額で、特定継続的役務提供該当するかどうかが分かります。

目次

該当する場合、受付自体がNG

実際に、特定継続的役務提供に該当する場合、受付自体、本当にNGなの?というお声も聞かれますが、各決済代行会社でもきちんと記載がしております。

引用元:STORES
引用元:stera pack
引用元:全東信
引用元:PAYGATE
引用元:sterapack

特定継続的役務提供とは

特定商取引法ガイドに記載しておりますが、特定継続的役務とは、1つのサービスを一定の代金で長期的・継続的に提供すること。

商材定義商材例
1回の取引で複数回サービスが受けられる回数券・回数チケット・入場券・月謝・年会費など

こういったサービスの場合、本当に効果があるのかどうかが分からない。自分にあっているのかどうかが分からない。こういったメニューの場合、実際に受けてみないと判断が非常に難しいサービスとなります。

こういった観点から、申込みをし実際に試してみたけれども効果が出なかった際に、お客様がクーリングオフや中途解約を希望した場合に、チャージバッグ(返金)が頻繁に発生します。

決済代行会社はこういったトラブルを避けるために受付自体をNGにしているのが現状です。

特定継続的役務提供に該当する場合は、受付は突破しても審査が通過しにくい、もしくは受付自体がNGとなっている決済代行会社がほとんどです。

現時点では、長期間継続するサービスのうち、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7業種は役務とされております。

では、詳しく見ていきましょう。

スクロールできます
業種特定継続的役務期間金額
エステ人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと
(いわゆる美容医療に該当するものを除く)
1ヵ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超えるもの
美容医療人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと(美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る)1ヵ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超えるもの
語学教室語学の教授(入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く)2ヶ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超えるもの
家庭教室学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育(幼稚園及び大学を除く)の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る)2ヶ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超えるもの
学習塾学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校(幼稚園及び大学を除く)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る)2ヶ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超えるもの
パソコン教室電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授2ヶ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超えるもの
結婚相談所結婚を希望する者への異性の紹介2ヶ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超えるもの
出典:特定商取引法ガイド
 

ここでのポイントは

【業種】【期間】【金額】この3つを全て満たした場合はあなたのお店が特定継続的役務提供に該当するということ。

【業種】【期間】【金額】この中で、どれか一つでも条件を満たさなければ、あなたのお店が特定継続的役務提供に該当しないということ。

メニューの金額が50,000円(税込み)の場合、5万以下になる。

メニューの金額が50,001円(税込み)の場合、5万以上になる。

特定継続的役務提供に該当する場合受付自体がNG
特定継続的役務提供に該当しない場合決済代行会社によっては、受付OK(一定の条件を満たす必要あり)

特定継続的役務提供に該当しない場合の事例

スクロールできます
業種期間金額
エステ・美容医療1ヵ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超える
例→3ヵ月4万

上記の場合、期間3ヵ月以上ということで、特定継続的役務提供に該当しますが、金額が5万円以内ということもあり、特定継続的役務提供に該当しないということになります。

スクロールできます
業種期間金額
学習塾・結婚相談所2ヶ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超える
例→50日15万

上記の場合、金額は15万円と5万を超えており、特定継続的役務提供に該当しますが、期間は2ヶ月以内でおさまっているので、特定継続的役務提供に該当しないということになります。

特定継続的役務提供に該当する場合の事例

スクロールできます
業種期間金額
エステ・美容医療1ヵ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超える
例→3ヵ月198,000円
スクロールできます
業種期間金額
学習塾・結婚相談所2ヶ月を
超えるもの
いずれも5万円を
超える
例→3ヵ月98,000円

上記共に【業種】【期間】【金額】この3つを全て満たしたているので、特定継続的役務提供に該当するということになります。

特定継続的役務提供に該当する業種でも受付が可能な決済代行会社はどこ?

冒頭でも触れましたが、特定継続的役務提供に該当する業種は、キャッシュレス決済を導入するにあたり、審査自体が非常に厳しい業種となります。

特定継続的役務提供に該当しなくても業種だけで、受付自体がNGとなっている決済代行会社もございます。

ただし、受付がOKで利用可能な決済代行会社もございますので今回はご紹介させていただきます。

アルファノート受付可能
Square(スクエア)一定の条件を満たせば受付可能

特定継続的役務提供 (エステ・美容医療)

エステサロンの多くは【特定継続的役務提供】に該当するため、審査が通過しにくい、もしくは受付の段階でNGとなっている所がほとんどです。

エステサロンにおいては「サービスの提供期間が1ヶ月以上を超え、且つ料金が5万円を超える」メニューがその対象となります。

エステサロンでキャッスレス決済を導入するならどこがおすすめについては、別記事で詳しく解説しておりますので、是非参考にして見てください。

特定継続的役務提供(学習塾、語学教室、家庭教室、パソコン教室、結婚相談所)

学習塾、語学教室、家庭教室、パソコン教室、結婚相談所の場合も、審査が通過しにくい、もしくは受付の段階でNGとなっている所がほとんどです。

上記の業種においては「サービスの提供期間が2ヶ月以上を超え、且つ料金が5万円を超える」サービスが特定継続的役務提供に該当する対象となります。

上記の業種の方で、特定継続的役務提供に該当する方に、おすすめな決済代行会社は下記になります。

Square(スクエア)

Squareでは、学習塾、語学教室、家庭教室、パソコン教室、結婚相談所のどれかの業種の中で、特定継続的役務提供に該当する場合でも一定の条件を満たせば、ご利用可能となります。Squareでの一定の条件は、下記のチャートになります。

引用元:Square

ただし、

サービスの金額が50,000円以下のコースは、提供期間が1年以内

サービスの金額が50,001円以上のコースは、提供期間が2ヶ月以内

お店でのサービスが、上記のように一定の条件を満たせば、Squareはご利用可能となります。

\審査は最短当日15分/
Square公式サイト

アルファノート

もし一定の条件を満たせない方は、アルファノートの決済代行会社が一択となります。アルファノートでは、一定の条件を満たせなくても、ご利用が可能となります。

引用元;アルファノート

ただし、良いことばかりではなくアルファノート側もリスクを負うわけですから、決済手数料は他の決済代行会社に比べ少々高くなる場合がございます。

学習塾、語学教室、家庭教室、パソコン教室、結婚相談所でご利用が多いパターン事例として、月謝(継続課金・サブスク)・高額なコース・前払い回数券でも安心してご利用が可能となります。

使用できる体制をお店の方で整えておけば、購買ハードルを下げる効果が期待できますので、お店側からすると非常に心強い決済代行会社と今後なりえます。

アルファノートの詳細につきましては、別記事で解説しておりますので、興味のある方はぜひ参考にして見て下さい。

よくある事例

エステサロン

脱毛サロンにて施術10回30万円の契約。3回目の施術を受けた後に、店舗が閉店。
残り分が返金されないまま店舗と連絡が取れなくなってしまった事例。

結婚相談所

月額会員として、毎月月謝を払っているが、3ヵ月を経過しても紹介がなく、返金を求めたが、返却されない事例。

学習塾

子供の学力アップの為に、1年コースを契約をしたが、一向に成績があがらず、解約を申し出たが、返金されなかった事例。

こういった事例などから、消費者トラブルに発展しやすいという特徴があり、このようなトラブルを防ぐために、法律で何を制限しなければならないのかを具体的に規定するに至ったというわけです。

まとめ

自分のお店の場合、特定継続的役務提供に該当するかどうか、分からない方は手っ取り早く各決済代行会社で聞いてみるといいかと思います。

私が実際営業で案件をいただいても、特定継続的役務提供に該当する場合は受付自体がNGであったり、受付が通過しても審査でNG審査が通過しても稼働中に止められ、次の日には決済ができない。という所をお店を回っていて実際に見てきました。

私の実感ですが、手数料が低い決済代行会社ほど、決済手数料の利益が薄いために、何かあると稼働中でも一瞬で取引停止(アカウント停止)となり止められると考えられます。

特定継続的役務提供をOKという決済代行会社は現時点ではまだまだ少ない状況です。受付自体がOKな所は決済代行会社もその分リスクがある為に、手数料が少々高めに設定されているイメージです。

ただ言えることは、特定継続的役務提供に該当する業種の方は、特定継続的役務提供をOKである決済代行会社にお申込みをすることをおすすめします。

決済手数料が少し高くても、心配しながら使用するより安心してご利用ができる決済代行会社をを選んでいただいた方が、後々お店の為にも良いかと思います。

\アカウント作成5分/
Square公式サイト

\役務のお店の方には /

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