特定継続的役務提供をわかりやすく解説｜クレジットカード決済導入前の注意点【2025年最新】

「お店でクレジットカード決済を導入しようとしたものの、審査がなかなか通らない…」こうしたご相談をよくいただきます。

実は、美容医療や学習塾などのサービスには、「特定継続的役務提供」に当てはまることで、クレジットカード会社の審査が厳しくなってしまうケースがあります。

この記事では、「特定継続的役務提供とは何か？」をできるだけわかりやすく解説しながら、対象となる業種や審査が厳しくなる理由、対応可能なカード決済サービスについて詳しくご紹介します。

特定継続的役務提供とは？読み方と対象業種をわかりやすく解説

「特定継続的役務提供（読み方：とくていけいぞくてきえきむていきょう）」という言葉は、ちょっと難しく聞こえるかもしれません。

これは簡単に言えば、「高額で、長期間にわたって続くサービス」を先払いして支払うサービスのことです。

たとえばこんなケースが当てはまります。

このように、最初にまとまった金額を支払うサービスでは、後から「途中でやめたくなった」「サービスに不満があった」といった理由で、トラブルになりやすい傾向があります。

そのため、消費者を守る目的で、国は「特定継続的役務提供」というルールを定め、クレジットカード決済をはじめとする支払い方法に対しても一定の規制を設けています。

特定継続的役務提供の対象になる条件とケース

以下の７つの業種が、主に対象となります。

業種	特定継続的役務	期間	金額
エステ	人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと （いわゆる美容医療に該当するものを除く）	1ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超えるもの
美容医療	人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る）	1ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超えるもの
語学教室	語学の教授（入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く）	2ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超えるもの
家庭教室	学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育（幼稚園及び大学を除く）の補習のための学力の教授（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）	2ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超えるもの
学習塾	学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校（幼稚園及び大学を除く）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る）	2ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超えるもの
パソコン教室	電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授	2ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超えるもの
結婚相手紹介サービス	結婚を希望する者への異性の紹介	2ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超えるもの

出典：特定商取引法ガイド

以下に、特定継続的役務提供に該当する具体的なケースをご紹介します。

エステサロン・美容医療の場合

業種	期間	金額
エステ・美容医療	1ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超える
例	3ヵ月	198,000円

上記のケースでは、【業種】【期間】【金額】の3つすべての要件を満たしているため、「特定継続的役務提供」に該当します。

エステや美容医療に関する特定継続的役務提供については、別の記事で詳しく解説していますので、ぜひそちらも参考にしてください。

関連記事はこちら：
エステでクレジットカード決済を導入するには？審査に通るおすすめ3社と注意点を解説

学習塾・結婚相談所の場合

業種	期間	金額
学習塾・結婚相談所	2ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超える
例	3ヵ月	98,000円

上記の場合、【業種】【期間】【金額】この3つを全て満たしているので、特定継続的役務提供に該当するということになります。

特定継続的役務提供の対象外になる条件とケース

法律では、以下の3つの条件をすべて満たして初めて「特定継続的役務提供」とされます。

1. 対象業種である
2. 契約期間が「1ヵ月または2ヶ月を超える」
3. 契約金額が「5万円を超える」

このうち1つでも該当しなければ、特定継続的役務提供にはなりません。

たとえば、

• 毎回その都度料金を支払っている（＝長期契約ではない）
• 合計金額が5万円未満である
• 対象業種に当てはまらない

このような場合は、法律上の対象外と判断されるため、審査にも通りやすくなります。

以下に、特定継続的役務提供に該当しない具体的なケースをご紹介します。

エステサロン・美容医療の場合

業種	期間	金額
エステ・美容医療	1ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超える
例	3ヵ月	４万

このケースでは、期間は3ヵ月以上と条件を満たしているものの、金額が5万円以内なので、「特定継続的役務提供」には当てはまりません。

学習塾・結婚相談所の場合

業種	期間	金額
学習塾・結婚相談所	2ヵ月を 超えるもの	いずれも5万円を 超える
例	50日	15万

上記の場合、金額は15万円と規定の5万円を超えているため一見すると該当しそうですが、提供期間が2ヵ月以内におさまっているため、「特定継続的役務提供」には該当しません。

メニューの金額が税込50,000円ちょうどの場合は、「5万円以下」として扱われます。

メニューの金額が税込50,001円以上になると、「5万円を超える」ため、特定継続的役務提供の対象となる可能性があります。

特定継続的役務提供に該当すると、本当にクレジットカードの審査は厳しいの？

特定継続的役務提供にあたる事業を行っている場合、その申し込み自体を受け付けていない決済代行会社がほとんどです。

その理由は、事前に高額な料金を支払ったお客様との間でトラブルが発生しやすいと考えられているためです。

クレジットカード会社はこうしたリスクを嫌う傾向があり、該当する業種の審査は非常に慎重に行われます。

引用元：STORES

引用元：stera pack

出典：全東信

出典：PAYGATE

出典：sterapack

このように、特定継続的役務提供に該当する事業については、多くの決済代行会社で受付を行っていないのが現状です。

チャージバック・返金リスクがある理由

たとえば、お客様が「思っていた内容と違った」「途中でやめたくなった」という理由で、クレジットカード会社に返金を求めることがあります。

このようにカード会社を通じて返金を請求する仕組みを、「チャージバック」といいます。

カード会社としては、こうした対応にコストやリスクがかかることから、あらかじめトラブルが発生しやすいとされる業種に対しては、審査に慎重にならざるを得ません。

先払い・回数券契約がNGとされる背景

サービスを受ける前に料金を支払う「先払い型」や「回数券型」の契約は、万が一のキャンセルやサービス提供中止などにより、返金トラブルにつながるリスクが高いとされています。

そのため、多くの決済代行会社では、こうした契約内容を含む業種に対して厳しい審査基準を設けているのです。

特定継続的役務提供に関するよくあるトラブルの事例

美容医療（エステサロン）での返金トラブル

脱毛サロンにて、施術10回分として総額30万円の契約を締結。

しかし、3回目の施術を受けた後に店舗が突然閉店し、残り7回分の施術に相当する金額の返金がされないまま、店舗との連絡も取れなくなってしまったという事例。

結婚相談所での返金トラブル

結婚相談所にて、入会時に先払いでサービスを購入。

しかし、契約から3ヵ月が経過しても1件も紹介がなく、利用者が返金を求めたものの、返金には応じてもらえなかったという事例。

学習塾での返金トラブル

子どもの学力向上を目的として、1年間のコース契約を締結。

しかし、受講を続けても成績が上がらず、保護者が途中解約と返金を申し出たものの、塾側は返金に応じなかったという事例。

このようなケースは、事前に成果保証が明示されていない場合でも、利用者からのクレームやチャージバック申請につながるリスクがあります。

消費者トラブルが発生しやすいという業種特有のリスクがあることから、法律ではリスクの高い取引に対して一定の制限を設け、必要な事項を具体的に規定するに至っています。

特定継続的役務提供でも導入できるクレジットカード決済サービス比較

「うちは該当しているかもしれないけど、やっぱりカード決済を導入したい」という方のために、特定継続的役務提供にも対応できるクレジットカード決済サービスをご紹介します。

決済会社名	分割払い	特定継続的役務提供	公式サイト
アルファノート	最大24回	対応可能	お申込み
Square（スクエア）	不可	条件付き	お申込み
Airペイ（エアペイ）	不可	条件付き	お申込み

アルファノート

アルファノートは、創業20年来の実績と豊富な審査先ネットワークにより、特定継続的役務を含むサービスや業種であっても、柔軟な導入が可能です。

分割払い（最大24回まで）にも対応しており、エステ・スクール・結婚相談所などでの導入実績も豊富。

他の決済代行会社では難しいケースでも、アルファノートなら柔軟に導入できるため、他社からのお乗り換えに関するお問い合わせも多くいただいております。

下記のような形で、公式ホームページにも記載されています。

出典：アルファノート

さらに、決済手数料についても、これまでのご利用状況によってはおトクな料率でご案内できる場合があります。

気になる方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

アルファノートってどんな会社？など詳しい内容は、別の記事で解説しています。
気になる方は、ぜひそちらも参考にしてみてください。

関連記事はこちら：
アルファノートの評判・口コミは？導入前にメリット・デメリット徹底解説

Square（スクエア）

Squareでは、エステ・学習塾・語学教室・家庭教師・パソコン教室・結婚相談所といった業種で、特定継続的役務提供に該当する場合でも、下記の一定条件を満たすことでご利用が可能です。

該当するかどうかを判断するために、以下のチャートをぜひご参考になさってください。

エステサロンの場合

出典：Square

整体、治療院、スポーツジムの場合

出典：Square

語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの場合

出典：Square

上記チャートに基づき、一定の条件を満たしていると判断される場合には、Squareの決済サービスの導入が可能です。

Squareの詳しい内容は、別の記事で解説しています。
気になる方は、ぜひそちらも参考にしてみてください。

関連記事はこちら：
Squareのキャンペーン情報【2025年6月】｜お得に購入する方法と端末の詳細も解説

Airペイ（エアペイ）

Airペイでは、2022年7月1日から、条件付きではありますが、サービス前のクレジットカード決済（回数券など）も対応できるようになりました。

これにより、これまで利用が難しかった業種でも、状況によっては導入が可能になっています。

出典：Airペイ

Airペイでサービス提供前の決済を利用するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

上記の3つの条件をすべて満たしている場合のみ、Airペイのご利用が可能です。

Airペイの詳しい内容は、別の記事で解説しています。
気になる方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。

関連記事はこちら：
エアペイの評判は？既に導入した店舗の口コミとメリット・デメリットを徹底解説

特定継続的役務提供に関するよくある質問

ここでは、実際に多くの事業者様から寄せられるご質問をQ&A形式でまとめました。

導入前にチェックしておくことで、思わぬトラブルや誤解を未然に防ぐことができますので、ぜひご一読ください。

都度払い（現金払い）ならクレジットカードの審査は通りますか？

はい、通常は問題ありません。

サービスごとに料金を受け取る都度払いの場合、長期契約に該当しないため、特定継続的役務提供の審査対象にはなりにくいです。

特定継続的役務提供の対象外にする方法はありますか？

「長期契約を避ける」「5万円未満のプランに設定する」などの工夫により、特定継続的役務提供の対象外となるケースもあります。

プランの見直しや料金体系の調整が有効です。

ゆくゆく長期契約で分割払いを採用したいと思っていますが、今はまだやっていません。この場合は特定継続的役務提供の審査はどうなるのでしょうか？

現在の提供形態が特定継続的役務提供に該当しなければ、審査に通る可能性は高いです。

ただし、将来的にサービス内容が変わり、特定継続的役務提供に該当する場合は、アルファノートを併用する方法がおすすめです。

違反と判断されると、アカウント停止や取引中断になるケースも珍しくありません。

特定継続的役務提供の対象外だったら、どこの決済サービスがおすすめ？

特定継続的役務提供の対象外の場合は、PAYGATE（ペイゲート）やUSEN PAY（ユーセンペイ）など大手サービスも選択肢に入ります。

以下の記事を参考になさってください。

関連記事はこちら：
決済端末キャンペーン8社を比較！おすすめのキャッシュレス決済導入方法とは？

特定継続的役務提供でもカード決済は可能です｜まとめ

特定継続的役務提供に該当しても、諦める必要はありません。制度の仕組みを理解し、適切な代行会社を選べばクレジットカード決済導入は十分可能です。

なかでもアルファノートのように、審査基準が整備され特定継続的役務提供に強い会社を活用すれば、スムーズな導入が実現できます。

審査が不安な方は、事前相談も無料で受けられますので、ぜひ活用してみてください。

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