
- Squareの審査に落ちた……。何が原因だったの?
- 店舗を開業したばかりでもSquareは使える?
キャッシュレス決済やPOSレジの導入を検討している店舗オーナーにとって、Squareは候補になりやすいサービスです。
しかし、Squareを利用するにはアカウント登録だけでなく、カード決済の受付に関する審査があります。
カード決済の審査結果はアカウント作成時に登録したメールアドレスへ通知され、審査完了後にカード決済を利用できる仕組みです。
では、Squareの審査に落ちるのはどのようなケースなのでしょうか?
そのため、ネット上にある「○○だから必ず落ちる」「売上が少ないと審査に通らない」といった情報だけを鵜呑みにするのは危険です。
- Squareの審査で確認されるポイント
- Squareの審査に落ちる・承認されない可能性がある理由
- 審査に必要になる書類
- 開業したばかりでも申し込めるのか
- 審査に時間がかかる場合の考え方
- 審査に落ちた後の対応
まで、店舗オーナー目線でわかりやすく解説します。
Squareでは下記の業種のようなお店の方に人気です
都度決済を利用する方






回数券を利用する方


継続決済(月謝)を利用するお店


オンライン決済を利用する方



スクエアの審査は個人事業主や新規事業でも申し込み可能
個人事業主は信用情報が少なく事業の継続性が不透明になりやすいため、一般的な決済代行サービスでは法人の方が審査に通りやすい傾向があります。
とくに開業したばかりの個人事業主は審査が厳しくなるケースが多く、新規事業の申し込みは審査に落ちやすいです。
しかし、Squareは個人事業主や新規事業でも申し込み可能で、実際に利用しているお店はたくさんございます。
理由として
- 申し込み時に開業届や法人登記の提出が不要
- 事業の将来性よりも、取引の透明性や利用目的を重視している
「まだ開業したばかり」「個人事業主は信用がないのでは」と不安な方でも安心なので、Squareを一度検討して見てください。
スクエアの審査で確認されるポイントとは?
Squareは審査の詳細な内部基準をすべて公開しているわけではありません。
しかし、公式サイトの情報から、申し込み前に確認しておきたいポイントは整理できます。
1.事業の実態が確認できるか
Squareの審査で重要なのが、実際にどのような事業を営んでいるのか確認できることです。
- 店舗名
- 代表者
- 店舗住所
- 電話番号
- Webサイト
- 商品・サービス
- メニュー
- 営業内容
Squareでは、追加情報の提出を求める場合があります。
個人事業主の場合は開業届、法人・団体の場合は発行から6か月以内の登記簿謄本が追加資料の例として案内されています。
開業届がない場合でも、広告、メニュー表、各種ライセンス証明書、名刺、請求書、注文書、納品書など、サービス内容を確認できる資料が例示されています。
つまり、開業したばかりだから何も証明できない、という状態にしておく必要はありません。
「この店舗は何を提供しているのか」を確認できる資料を準備しておくことが大切です。
2.申し込み情報に誤りがないか
意外と見落としやすいのが、登録情報の入力ミスです。
申し込み前には、次の項目を確認しましょう。
| 確認項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 店舗名・屋号 | 実際の店舗名と一致しているか |
| 住所 | 店舗・事業所の住所に間違いがないか |
| 電話番号 | 現在利用している番号か |
| 代表者情報 | 本人確認情報と一致しているか |
| 事業内容 | 実際の商品・サービスを正しく記載しているか |
| Webサイト | 現在の事業内容が掲載されているか |
| 銀行口座 | 登録情報に誤りがないか |
Squareも、正確かつ完全な情報でアカウントを登録するよう案内しています。
「とりあえず審査に通りやすそうな業種を選ぶ」といった登録は避け、実際の事業内容をそのまま正確に申告することが基本です。
3.スクエアで取り扱えない商品・サービスではないか
Squareの審査を考えるうえで、非常に重要なのが事業制限です。
Squareでは、特定の商品やサービスについて決済受付を禁止しています。
公式ヘルプでは、例えば以下のようなものが挙げられています。
- ギフトカード
- クーポン・割引券など
- 一部の金融商品・サービス
- 賭博関連
- 成人向け商品・サービス
- CBDおよび関連製品
- 無許可の運営事業
- 質屋業・探偵業
- 占いや超自然的なサービス
- 一部のオンライン販売
- 特定商取引法に関連する一部の取引
「店舗だからSquareを利用できる」とは限りません。
商品そのものだけでなく、販売方法やサービスの提供形態まで確認することが重要です。
4.必要な許認可を取得しているか
業種によっては、営業に必要な許可・免許・資格などがあります。
例えば飲食店、美容・理容、特定のサービス業などでは、それぞれ必要な許認可を確認する必要があります。
Squareでも、事業内容を確認するための資料として「各種ライセンス証明書」が挙げられています。
そのため、「許可はこれから取る予定」という場合は、Squareへの申し込みだけでなく、自分の事業に必要な許認可が何なのかも先に確認しておきましょう。
5.Webサイトや店舗情報に矛盾がないか
店舗のWebサイトを公開しているなら、Squareの申し込み前に一度チェックしておきたいところです。
例えば、
Squareへの登録:飲食店
Webサイト:オンラインスクール
というように、事業内容が大きく異なっていると、事業実態の確認が必要になる可能性があります。
- 店舗名
- 住所
- 電話番号
- 商品・サービス
- 料金
- 営業時間
- 問い合わせ先
- 販売方法
などです。特にオンライン販売を行う場合は注意が必要です。
Square公式サイトでは、Square オンラインビジネス、Square リンク決済、サブスクリプションなどは特定商取引法上の通信販売に該当するため、必要な表記を行うよう案内しています。
6.継続的なサービスや回数券を扱っていないか
「普通のサービス業だから問題ない」と思っていても、契約期間や販売方法によって確認が必要になる場合があります。
Squareでは、継続的役務に該当するサービスについて、一定の条件下でカード決済の利用制限があります。
対象となるサービスには、
- エステティック
- 語学学校
- 個別指導
- 予備校
- パソコン教室
- 結婚相談所
- 整体
- スポーツジム
などがあります。例えば、単発のサービスと数か月分をまとめて販売する回数券では、確認すべきポイントが変わる可能性があります。
「何を売るか」だけではなく、「どのような契約で売るか」まで確認することが重要です。
スクエアの審査に落ちる可能性がある主な理由10選
ここまでの情報をまとめると、Squareの審査前に確認したいポイントは次の10項目です。
① 登録情報に誤りがある
住所・代表者名・店舗情報などに間違いがないか確認しましょう。
② 事業内容が不明確
「何を販売・提供する店舗なのか」が明確に説明できる状態にしておきます。
③ 事業実態を確認できる資料が不足している
開業届、登記簿謄本、メニュー、広告、ライセンス証明書など、必要に応じて提出できる資料を準備します。
④ 必要な許認可が確認できない
許可・免許などが必要な業種では、事前に取得状況を確認します。
⑤ スクエアの禁止対象となる事業・商品を扱っている
Squareの事業制限に該当しないか確認しましょう。
⑥ 申し込み内容とWebサイトの内容が一致していない
店舗名・住所・サービス内容などを見直しましょう。
⑦ 特定商取引法の対象となる取引を行っている
オンライン販売や継続的サービスなどは特に確認が必要です。
⑧ 回数券・継続的役務などに該当する
契約期間や金額などによって利用制限が生じる場合があります。
⑨ 追加情報の提出に対応していない
Squareから追加情報を求められた場合は、内容を確認して速やかに対応しましょう。
⑩ スクエア側で追加確認が必要と判断される
Squareは、事業内容や決済金額などによって、より詳細な与信審査を行う場合があります。
ただし、ここで挙げた項目は「この条件なら必ず審査に落ちる」という意味ではありません。
Squareが公開している情報と、そこから事前に確認しておきたいポイントを整理したものと考えてください。
スクエアの審査に落ちた理由は「売上が少ないから」とは限らない
Squarが他社の決済代行会社と比べても審査が通過しやすいのは有名っですが、必ず審査が通過する訳でもございません。
まず押さえておきたいのが、Squareの審査=売上や会社規模だけを見る審査ではないということです。
Squareでは、アカウント登録時に「正確かつ完全な情報」を登録する必要があると案内しています。
さらに、追加情報の提出を求める場合には、
- 登録した情報
- 事業主
- Squareをどのようなサービス提供に利用するのか
などを確認すると説明されています。
つまり、Squareの審査を考えるときに重要なのは、
という視点です。
例えば、申し込み内容では「飲食店」としているのに、Webサイトではコンサルティングサービスを販売している。
あるいは、店舗住所や代表者情報、サービス内容などに食い違いがある。こうした情報の不一致は、追加確認につながる可能性があります。
スクエアの審査が通過しやすい3つの理由
過去の金融トラブルや不正利用の疑いなどから審査に落ちるケースもありますが、審査が通過しやすいのは過去の実績を見ても明らかです。
なぜSquareは審査に通過しやすいのか、代表的な理由を3つ紹介します。
- 審査に必要な開業届や提出書類が不要
- 継続的役務提供でも受付可能
- 実店舗がなくても申込可能
Squareは少しでも多くのお店に利用したもらうことを第一に考えており、審査自体をゆるくしています。
なぜSquareは審査に通過しやすいのか、理由を詳しく紹介していきます。
審査に必要な開業届や提出書類が不要
ほとんどの決済代行会社は審査時に開業証明書類の提出を求められることが多く、事業が実態しているのかを確認されます。
しかし、Squareは「これだけでいいのか?」と驚くほど簡単に審査ができるので、他社との違いを比較していきます。
- 営業許可書
- 本人確認書類
- 店内、店外写真・メニュー表(HPがある方は不要)
- 登記簿謄本(法人の場合のみ)
- メールアドレスorパスワード
- 個人情報or法人情報
- 代表者情報
- 口座情報
継続的役務提供でも受付可能
継続的役務提供とは全業種で1つのサービスを数ヶ月にわたり継続的に提供することを指し、通常は継続的役務提供に該当する場合は受付自体がNGの決済代行会社が多いです。
- クーリングオフ対象となり返金要求が発生しやすい
- 返金が多いと手数料を損失してしまう
- 決済金額が変動しやすく、収益予測が難しい
- 特定商取引法の対象になり、法的な手続くが必要
継続的役務提供をする方は、事前にチャートで申し込みできるか確認してください。



継続的役務提供についての詳細は、別記事で詳しくご紹介しておりますので、参考にして見てください。
実店舗がなくても申し込み可能
実態のないビジネスは詐欺リスクが高いため、多くの決済代行会社は実店舗や事務所の有無が審査基準の1つです。
しかし、Squareは審査に通過しにくい実店舗がなく催事(イベント)のみでも導入実績があり、さまざまな業種でキャッシュレス決済を導入できます。
- オンラインスクールやコンサルティング業
- 出張ネイルや訪問整体などのフリーランス業
- ECサイトやネットショップ運営者
- ハンドメイド作家・イベント販売
Squareはオンラインビジネスやフリーランスにも対応しているため、店舗の有無にかかわらず審査に通過しています。
実店舗がない場合は自宅を住所として登録して良いので、安心して申込んでください。
スクエアの審査期間や流れについて
Squareは最短で当日審査が完了することもありますが、一般的には数日から数週間程度で完了します。
導入前に審査期間や流れを把握しておいた方がスムーズなので、申し込む前に確認しておいてください。
- Squareの審査期間
- Squareの審査の流れ
正確な情報を入力し、審査中に質問があった場合早めに回答すると審査期間が長引きません。
それでは、審査期間や審査の流れを簡単に解説していきます。
Squareの審査期間
Squareの公式サイトに「最短当日15分」との記載がありますが、すべてのブランドが当日に審査が終わるというわけではありません。
各ブランドによって審査期間が変わるため、ブランドごとの大まかな日数は下記の表を参考にしてください。

Squareの審査期間は他の決済代行会社と比較しても早い部類に入り、急いで導入したい方や新しいビジネスを始めたい場合に最適です。
Squareの審査の流れ
Squareの審査は他の決済代行会社と比較してもシンプルなプロセスで、オンラインで完結するため手間がかかりません。
大きく分けると5つのステップで完了するので、審査の流れを簡単に紹介していきます。
- Squareの公式サイトでアカウントを登録する
- 事業情報を入力する
- 入金先となる銀行口座の登録
- Squareによる審査
- 審査結果の通知
Squareはアカウント登録とともに開始されるため、面倒な手間は一切ありません。
下記の記事で画像付きで申込方法を解説しているので、参考にしてください。

スクエアの審査が遅い=落ちたではない
審査を申し込んだあと、審査を申し込んだあと、
「数日たっても連絡がない……」
となると、「審査に落ちたのでは?」と不安になるかもしれません。
しかし、審査に時間がかかっていることと、審査に落ちたことは同じではありません。
Square公式では、カード決済について、
- Visa
- Mastercard
- American Express
- UnionPay(銀聯)
の審査は通常1~3営業日と案内されています。
そのため、「Squareの審査」と一口に言っても、どの決済方法の審査なのかによって期間が異なる点に注意しましょう。
スクエアの審査状況はどこで確認できる?
審査結果や追加情報の依頼は、登録したメールアドレスやSquare データから確認できます。
特にQRコード決済では、
- 未申込み
- 審査中
- 要対応
- 審査の遅延
- 非承認
- 利用可能
といったステータスが表示されます。
「審査中」の段階で「落ちた」と判断するのは早いでしょう。また「要対応」となっている場合は、追加情報の提出が必要です。
公式サイトでは、書類の不備として、下記などが挙げられています。
- 店舗写真が不明瞭・不完全
- 事業証明書類が不足・誤っている
- 住所情報が認証書類と一致しない
- QRコード決済の対象外業種
これは、審査前のチェックポイントとしても参考になります。
スクエアの審査に必要な書類は?
Squareは通常の申し込みでは開業届や法人登記の提出は不要ですが、追加で書類を求められることがあります。
事業の実態を確認するために必要なことなので、追加で提出を求められる可能性のある書類を用意しておくとスムーズに審査が進みます。
「何を準備しておけばいいの?」という方は、まず事業の実態を確認できる資料を整理しておきましょう。
Square公式サイトが追加情報の例として案内しているものには、次のような資料があります。
法人・団体
- 登記簿謄本
個人事業主
- 開業届
開業届がない場合
- 広告
- メニュー表
- 各種ライセンス証明書
- 名刺
- 請求書
- 注文書
- 納品書
重要なのは、最初からすべての書類を提出するという意味ではないことです。
Squareから追加情報を求められたときに、すぐ対応できるよう準備しておくと安心です。
開業したばかりでもスクエアの審査に通る?
新規開業の場合、「まだ売上実績がないから審査に通らないのでは?」と考える方もいるでしょう。
しかし、Square公式のアカウント審査FAQでは、個人事業主について開業届、また開業届がない場合には広告やメニュー表など、事業内容を確認できる資料が案内されています。
そのため、売上実績がないことだけを理由に「Squareは利用できない」と判断するのは適切ではありません。
新規開業なら、
- 店舗名
- 店舗住所
- 営業内容
- メニュー
- 商品
- Webサイト
- SNS
- 営業許可など
を整理しておきましょう。
「まだ売上がない」よりも、「これからどんな事業を始めるのか説明できる」ことが重要です。
スクエアの審査に落ちたらどうする?
実際に「Squareの審査に落ちた」という通知を受け取った場合、焦って別アカウントを作ったり、事業内容を変えて再申請したりするのはおすすめできません。
まず確認したいのは、
1.どの審査に落ちたのか
カード決済なのか、QRコード決済なのか、それ以外のサービスなのかを確認します。
2.Squareから届いたメールを確認する
審査結果や必要な対応について記載されていないか確認します。
3.登録情報を見直す
店舗名、住所、代表者、事業内容などに誤りがないか確認します。
4.事業制限を確認する
Squareで取り扱いが禁止・制限されている商品やサービスではないか確認します。
5.追加資料を準備する
事業実態を証明できる資料を整理します。
審査に落ちたら「別のメールアドレスで再申請」は正解?
これは安易に行わないほうがよいでしょう。
特にQRコード決済については、申込みが却下された場合、同じ店舗に対して再度申し込むことはできないと明記されています。各QRコード決済事業者が独自の機密審査基準を設けているためです。
そのため、「審査に落ちたから、別のメールアドレスで申し込めばいい」とは考えず、まずどのサービスの審査で、どのような結果になったのかを確認することが大切です。
一度スクエアの審査に通っても、確認が終わるわけではない
ここは意外と知られていないポイントです。
Squareでは、利用開始後も事業状況などに応じて審査・確認が行われる場合があります。
Squareの与信審査では、
- ビジネスモデル
- 商品・サービスの前払いの有無
- Squareでの決済履歴
- キャンセルポリシー
- 事業の財政健全性
などを確認する場合があります。
また、Squareは加盟店の事業状態を確認するため、定期的な審査を行っていると説明しています。
つまり、「一度審査に通ったから、今後は何も確認されない」わけではありません。
事業内容を大きく変更した場合などは、登録情報との整合性にも注意しておきましょう。
スクエアの審査前にできる「10項目チェックリスト」
最後に、申し込み前に確認しておきたい項目をまとめます。
- 店舗名・屋号に間違いがない
- 住所が正確
- 代表者情報が正確
- 実際の事業内容を登録している
- Webサイト・SNSの内容と登録情報が一致している
- 必要な営業許可・資格を確認している
- Squareの禁止・制限対象となる商品を扱っていない
- オンライン販売の場合は特定商取引法への対応を確認している
- 事業実態を確認できる資料を用意できる
- Squareからのメールを受信・確認できる状態にしている
この10項目を申し込み前に確認しておけば、少なくとも「入力ミス」「情報不足」「事業内容の説明不足」といった事前に防げる問題には対応しやすくなります。
スクエアの審査に通るための「裏技」は必要ない
Squareの審査について検索すると、「審査に通りやすい業種」「審査に落ちない方法」などの情報も見つかります。
しかし、審査を通過するために最も重要なのは、裏技ではありません。
正確な情報を登録し、実際の事業内容を説明でき、必要な許認可や資料を準備しておくこと。
これが基本です。逆に、
- 実際と違う業種を申告する
- 禁止対象の商品を別の商品として申告する
- Webサイトと登録情報を意図的に変える
- 別名義で再申請を繰り返す
といった方法は避けましょう。
審査に通すことだけを目的にするのではなく、Squareを継続的に安全に利用できる状態を作ることが大切です。
そうは言っても、スクエアの審査難易度は低い
本記事では、
スクエアの審査が落ちた理由|オーナーが事前に知っておきたいポイントとは?
で解説をさせていただきましたが、そうは言ってもSquareは個人事業主でも審査に通過しやすい傾向にあり、他の決済代行会社と比較しても審査自体が緩い傾向にございます。
審査難易度は低い反面、導入後からは細かくチェックされます。とはいえ、規約に違反せず普通に使っていれば何も問題はないので安心してください。
スクエアで審査が落ちた場合の対処方法
冒頭でもお伝えしてきましたが、Squareは他の決済代行会社と比べても比較的に審査自体が通過しやすい傾向ではありますが、全てのお店の方が、もちろん通過する訳ではございません。
スクエアで審査が通過しなかった場合の対処方法として、他の決済代行会社も検討することを考えてください。
スクエアで審査に通過しなかった場合、アルファノートを申し込みしたところ、審査が通過したという実例も多々ございます。
Squareの審査で通過しなかったというお店の方は、一度アルファノートで申し込みしてみてはいかがでしょうか。非常に審査自体に強い決済代行会社となります。
アルファノートについての詳細は、別記事で解説しておりますので、参考にして見てください。
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スクエアの審査に関するよくある質問
Squareの審査は厳しいですか?
Squareは審査の詳細な内部基準をすべて公開していないため、「厳しい・甘い」と一概には言えません。
事業内容、取り扱う商品・サービス、登録情報、必要な許認可などによって確認内容が変わる可能性があります。
Squareの審査に落ちた理由は教えてもらえますか?
まずはSquareから届いた審査結果のメールやSquare データの通知を確認しましょう。
外部から個別の審査結果の理由を断定することはできません。
開業したばかりでもSquareを利用できますか?
開業したばかりであることだけを理由に利用できないとは限りません。
公式サイトでは、個人事業主の追加資料として開業届、また開業届がない場合には広告やメニュー表などが案内されています。
Squareの審査にはどのくらいかかりますか?
決済ブランドによって異なります。
Visa、Mastercard、American Express、UnionPayは通常1~3営業日、JCB・Diners Club・Discoverは通常5~15日と案内されています。QRコード決済は各事業者の審査となり、通常30日以内とされています。
Square ハンディを購入すれば、すぐ決済できますか?
端末を用意するだけでなく、利用する決済サービスの審査・有効化が必要です。
Square ハンディを導入する場合は、端末の準備と決済審査を別々に考え、余裕を持って準備しましょう。
Squareの審査に落ちたら、もうSquare ハンディは使えませんか?
一概には判断できません。
どのサービスの審査で、どのような結果になったのかを確認する必要があります。特にQRコード決済などは、カード決済とは審査主体やルールが異なります。
30日間の返金保証について
Squareでは、ご利用する端末によっては高額な買い物となるため、Squareでは、30日間の返金保証を開催中です。
操作が難しく想定していたものと違った等などがあれば、開封後でも返品を受け付けていただけます。
お店でキャッシュレス決済とPOSレジの導入のお考えの方は、30日間の返金保証を上手く利用し、この機会に一度体験して見てください。
まずはSquareアカウント作成から始めよう

Squareを導入するにあたり、アカウントを作成することから始まります。アカウントを作成するにあたり、費用は発生しません。作成時間5分とサクッと終わります。
まずは、公式サイトからアカウント作成から始めて見てください。

キャンペーン情報について
Squareでは、決済端末がお得に購入ができるキャンペーンを開催している場合がございます。
最新のキャンペーン情報に関しては、別記事で解説しておりますので、ご検討しているお店の方は一度確認することおすすめします。

まとめ|スクエアの審査に落ちたら、まず「何が確認されたのか」を見直そう
Squareの審査に落ちる理由について、Squareがすべての内部基準を公開しているわけではありません。
そのため、「売上が少ないから」「個人事業主だから」「開業したばかりだから」といった一つの理由だけで判断することはできません。
- 正確かつ完全な登録情報
- 事業実態を確認できる資料
- Squareの利用対象となる事業・商品であること
- 必要な許認可や法令への対応
が重要な確認ポイントであることがわかります。
もしSquareの審査に落ちた場合は
- 審査結果のメールを確認する
- どの決済・サービスの審査なのか確認する
- 登録情報を見直す
- 事業内容とWebサイトの情報を確認する
- Squareの事業制限を確認する
- 必要な書類・許認可を整理する
- 必要に応じてSquareへ問い合わせる
という順番で対応しましょう。
そして、これからSquare ハンディを導入する店舗オーナーは、端末選びだけでなく、「審査」「決済ブランド」「必要書類」「導入までの期間」まで含めて準備することが重要です。
「審査に通るか分からないから、とりあえず申し込む」のではなく、この記事のチェックリストを使って事前準備を整えておきましょう。
それが、Squareをスムーズに店舗へ導入するための近道です。

※ログインできないSquareのアカウント停止とは
本記事では幾度となくSquareの申し込みは簡単で、書類の提出不要で登録のみで審査に通過するとお伝えしてきました。
審査がスムーズな反面気をつけなければいけない事例もあり、Squareのアカウントが停止されるとログインできず決済の利用も制限される点です。
- Squareの審査過程で問題が発生した
- 投資関連やアダルトなど禁止業種・禁止商品に該当した場合
- クレジットカードの不正利用や不審な取引があった場合
- 登録した本人確認情報に誤りがある
- 他人名義で登録、利用目的を偽るなど規約違反があった
私自身も現場でSquareが突然利用できなくなったというお店を見ており、その時は飲食店(ナイト店)でした。
Squareのアカウント停止は、不正利用や規約違反の防止、禁止業種や不正な取引を排除するためには仕方のないことです。
詳細はSquareの一般利用規約で確認し、思い当たる理由がない場合はSquareサポートに問い合わせ停止理由を確認してください。
